法改正・トピックス

平成26年に、品確法と建設業法･入契法を一体として改正（※）し、適正な利潤を確保できるよう予定価格を適正に設定することや、ダンピング対策を徹底することなど、建設業の担い手の中長期的な育成・確保のための基本理念や具体的措置を規定しました（「担い手３法」）。この「担い手３法」の施行により、 予定価格の適正な設定、歩切りの根絶、ダンピング対策の強化など、５年間で様々な成果が見られました。
一方で、相次ぐ災害を受け「地域の守り手」としての建設業への期待、働き方改革促進による建設業の長時間労働の是正、i-Constructionの推進等による生産性の向上など、新たな課題や引き続き取り組むべき課題も存在します。
今回、新たな課題に対応し、５年間の成果をさらに充実するため、「新・担い手３法」として、再び品確法と建設業法･入契法を改正しました。
概要は以下の通りです。

※担い手三法（公共工事の品質確保の促進に関する法律、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律）

新・担い手三法について（国交省土地・建設産業局　建設業課）